日本とアメリカの雇用統計(2018年2月・3月 無難に通過の米統計)

2018年2月、2018年3月の日米の労働統計を書き残しときます。

日本では2018年3月30日(金)に2月の失業率、4月6日(金)に賃金統計である月間給与が、アメリカは4月6日(金)に3月の失業率と平均時給が発表されました。

日本の失業率は前月から0.1ポイント上昇しましたが、今回も2.5%と超低水準。月間給与は物価を反映した実質ベースでは3か月連続のマイナスに。アメリカの失業率は4.1%と6カ月連続の同値となり、非農業部門雇用者数は予想を下ブレし、賃金の伸び率は予想どおりとなりました。

以下でもうちょっと詳しく見ていきたいと思います。

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2018年2月 日本の雇用統計

まず日本の概況は以下のとおり。
月間給与の前年変動率は物価変動を反映させない名目ベースの値となっています。
(※給与は速報値なので今後変更があり得ます。)

2018年2月失業率 :2.5%(前月2.4%、前年2.8%)
2018年2月間現金給与 :266,466円(前月272,902円、前年262,845円/+1.37%)

前月1月の失業率は、大雪などの天候不順の復旧に人手が必要だったという理由もあり、2.4%という1993年4月の2.3%以来の低水準でしたが、2月も2.5%と相変わらずの低水準となりました。

月間給与も、名目賃金ベースでは前年+1.37%となり、前1月分もは+0.68%から+1.15%に上方修正され、グラフを見てもイイ感じの上昇基調になってきました。ただ、物価変動を加味した実質賃金は-0.5%と3カ月連続のマイナスになっています。

賃金の業種別内訳を見てみますと、金融・保険が+12.5%と大幅増。また、下落基調にあった複合サービス業は正社員で+4.2%となっていますが、パートタイムを含めると+1.7%にとどまっています。医療福祉関係も正社員は+0.2%のところ、パートタイムは-3.5%とほかの業種に比べると厳しい給与状況になってしまっています。医療福祉は不況に強そうですが、この景況感だと更に人手不足になることが目に見えていますな・・・。

2018年3月 米国の雇用統計

続いてアメリカの概況(速報値)は以下のとおり。
(※速報値なので今後変更があり得ます。)

2018年3月失業率 :4.1%(前月4.1%、前年4.5%、予想4.0%)
2018年3月平均時給 :26.82ドル(前月26.74ドル/+0.3%、前年26.11ドル/+2.71
%、予想 前年+2.7%)
2018年3月非農業部門雇用者数 :前月比+10.3万人(予想+18.5万人)

失業率は10月から6か月連続して4.1%となっています。市場予想は4.0%でしたが、それでも2000年12月以来の低水準をキープ中。

非農業部門雇用者数は予想+18.5万人のところ、結果は+10.3万人とそこそこ下ブレ。ただ前月分は+31.3万人から+32.6万人に上方修正されています。直前に発表されたADP雇用統計は強い数字だっただけに少々失望感がありました(ADPと逆になることしばしばあるけど)。

平均時給は予想どおりの+2.7%。グラフを見てのとおり比較的強い水準で推移しています。
雇用統計翌週に発表された3月消費者物価指数もコアコア指数は+2.1%と1年ぶりに2%を超え、賃金上昇も少しは影響してきたかな?パウエル議長もタカ派になるのも頷けます。

雇用統計発表後の主な指数の動きは以下のとおり。

まあこの時期は連日の米中貿易戦争懸念で株は高ボラの時期でしたので雇用統計の影響うんぬんは言いにくい時期ですな・・・。

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