日本とアメリカの雇用統計(2018年6月・7月 日本の賃金は急上昇! 米国はほぼ予想通りに)

2018年6月、2018年7月の日米の労働統計を書き残しておきます。

日本では2018年7月31日(火)に6月の失業率、8月7日(火)に賃金統計である月間給与が、アメリカは8月3日(金)に7月の失業率と平均時給が発表されました。

日本の失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.4%、月間給与は名目ベースでは+3.66%。アメリカの失業率は3.9%と前月より0.1ポイント縮小し、賃金の伸び率は予想どおり、非農業部門雇用者数は予想より下ブレとなりました

以下でもうちょっと詳しく見ていきたいと思います。

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2018年6月 日本の雇用統計

まず日本の概況は以下のとおり。
月間給与の前年変動率は物価変動を反映させない名目ベースの値となっています。
(※給与は速報値なので今後変更があり得ます。)

2018年6月失業率 :2.4%(前月2.2%、前年2.8%)
2018年6月間現金給与 :448,919円(前月275,508円、前年433,043円/+3.66%)

失業率は前月の2.2%(1992年10月ぶりの水準)からは上昇しましたが完全雇用継続中。

目を見張るのが月間給与の伸びでして、前月5月は+2.05%、今回6月は3.6%となり、緩慢だった給与上昇率が急上昇してきました。物価変動を考慮した実質賃金も+2.8%(前月は+1.3%)と同様に高い伸びです。

賃金の業種別内訳を見ると、金融・保険、不動産などがマイナスになりましたが、その他は全般的にプラス。鉱業・採石、運輸、卸売・小売、複合サービス事業といったセクターが10%を超える上昇となり、肉体労働系の職種が上がっているような気がします。

この調子がそのまま続くと消費も喚起されたり、更に長い目で見ると少子化もちっとは改善されるように思うのですが、まだ良い数字が出始めたばかり。金融緩和は随分長い間やってるんだけどねー。

2018年7月 米国の雇用統計

続いてアメリカの概況(速報値)は以下のとおり。
(※速報値なので今後変更があり得ます。)

2018年7月失業率 :3.9%(前月4.0%、前年4.3%、予想3.9%)
2018年7月平均時給 :27.05ドル(前月26.98ドル/+0.2%、前年26.34ドル/+2.70
%、予想 前年+2.7%)
2018年7月非農業部門雇用者数 :前月比+15.7万人(予想+19.3万人)

※非農業部門雇用者数6月分は+21.3万人→24.8万人に、5月分も上方修正後の24.4万人→26.8万人に上方修正。

非農業部門雇用者は予想に届きませんでしたが、5月・6月分が上方修正となり経済は力強いです。トランプ関税による業績悪化&レイオフが心配されるところですが、雇用者数が予想に届かなかったのは雇用調整があったのか、それとも全く関係ないのか。取りあえず8月の結果を見たいところです。

雇用統計発表後の主な指数の動きは以下のとおり。

雇用統計発表後は金利はやや低下し、ダウは底堅く動いています。
トランプさんは言うこと聞かないトルコなど四方八方にケンカ売っていますが、そんなことができるのも好調な経済あってのことですね。

日本も内需が強くなれば株も為替抵抗力強くなるんだけどねー。国会議員が企業は従業員へ給与還元せよと言いますけど、これには賛成です。

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